大阪貸事務所,賃貸オフィスをお探しの方へ

大阪を中心とした貸事務所,賃貸オフィスをお探しの方、お客様のご要望にあった物件をご紹介致します。

ベストオフィスでは、大阪の主要エリア別、最寄駅別、また地図より直接、
このように豊富な条件より、大阪貸事務所,賃貸オフィスを検索することができます。

また大阪には様々な特色をもった貸事務所,賃貸オフィスやビルなどの事業用不動産が多数あります。
大型ビルやデザイナーズといった特色から検索することも可能です。

大阪貸事務所,賃貸オフィスをお探しの方は、お気軽にご相談ください。

ベストオフィスでは貸事務所,賃貸オフィスの仲介だけでなく、移転や出店に関するあらゆる業務のソリューションをご提案させていただいております。

疑問点や気になることは、どんなことでもご相談ください。

大阪貸事務所,賃貸オフィスの仲介、ご相談はベストオフィスよりどうぞ。

豊富な物件情報より、大阪 貸事務所のニュース&セレクト物件の一部を以下に掲載します。

各物件詳細については、右下サイドバーよりご確認頂けます。

ベストオフィス株式会社におけるご契約までの流れ、事務所移転、事務所開設の手順について

事務所移転、事務所開設は大変なイメージがあると思います。
確かに、事務所移転、事務所開設においては決めないといけないこと、事前にやるべきこと、たくさんあると思います。
そんな方へ、事務所移転、事務所開設を安心して行って頂けますよう、順序・スケジュール、事務所移転、事務所開設に必要な書類など、役立つ情報を掲載させて頂きます。

貸事務所、貸店舗、貸倉庫、貸工場の移転、開設の計画
目的の明確化
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現状調査・市場分析後、問題点を明確化
コストの試算
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物件のエリア、賃料等の条件試算・設定
スケジュールの確認
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入居中ビルの契約書等の内容確認
ラフレイアウト検討
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適正な物件の有効面積、設備等設定
貸事務所、貸店舗、貸倉庫、貸工場の物件の選定
物件情報の収集
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物件情報のご提案
候補物件の内覧
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物件現地までご案内、ご説明
物件の希望条件を確定
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物件比較表を作成、ご説明
貸事務所、貸店舗、貸倉庫、貸工場のベストオフィス株式会社と契約
申込書を提出
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申込書を作成、内容を双方で確認
入居審査及びその結果
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審査に要する期間と状況を報告
契約締結
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重要事項説明と今後のスケジュール確認
貸事務所、貸店舗、貸倉庫、貸工場の移転、開設の準備
レイアウトの作成
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内装、インフラ、什器等配置のご提案
内装設備工事
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工事内容、期間等の確認
電話・FAXの移設・新設
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電話回線・ネット回線の工事日程を確認
OA機器の移設・新設
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専門業者のご紹介も承ります
移転・開設の挨拶状
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発送時期の検討
貸事務所、貸店舗、貸倉庫、貸工場のお客様のお引越し
ご移転・ご入居
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引越し業者の紹介も承ります
官公庁への届け出
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手続きに必要な項目は こちら
ご移転後に発生する問題点
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事業内容の変更、拡大、縮小等で不都合や
レイアウトの変更等のご対応、ご相談

官公庁への届け出

オフィス移転に伴い必要になる関係官公庁への届け出について、ご紹介します。

法務局 (登記所)
手続内容 窓口 添付書類 提出期限
(1)本店移転
本店移転登記申請書
旧所轄登記所
商業法人係
取締役会議事録または株主総会議事録 移転日から2週間以内
(2)支店移転
支店移転登記申請書
旧所轄登記所
商業法人係
取締役会議事録 移転日から3週間以内
税務署
手続内容 窓口 添付書類 提出期限
事業年度、納税地、その他の変更異動届出書、本店移転登記申請書 新・旧納税地
所轄税務署
移転手続完了後の登記簿謄本 異動後遅滞なく
給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書 新・旧納税地
所轄税務署
登記薄謄本または登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し 移転日から1ヶ月以内
都道府県税事務所
手続内容 窓口 添付書類 提出期限
事業開始等申告書 新・旧税務事務所 登記簿謄本 事業開始の日から10日以内
社会保険事務所
手続内容 窓口 添付書類 提出期限
適用事業所所在地・名称変更(訂正)届 旧社会保険事務所 各社会保険事務所で必要な書類が異なる可能性あり 5日以内
公共職業安定所
手続内容 窓口 添付書類 提出期限
事業主事業所各種変更届 新所轄事務所適用係   変更のあった日から
10日以内
労働基準監督署
手続内容 窓口 添付書類 提出期限
労働保険名称・所在地等変更届 <同一管轄内での移転の場合>
その所轄監督署

<同県内での管轄外への移転の場合>
新所轄監督署
  保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書、労働保険関係成立届 <県外へ移転の場合>
旧所轄監督署へ廃止届を提出し新所轄監督署へ成立届を提出
  ・労働保険確定保険料申告書は保険関係が消滅した翌日から50日以内
・労働保険概算保険申告書は保険関係が成立した日から50日以内
・成立届は保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働基準法に関するもの。適用事業報告書(様式23号の2)、その他に就業規則(変更)届、時間外労働・休日労働に関する協定届 新所轄監督署へ新規として提出(同県内と県外への移転時)   移転後、遅滞なく
安全衛生法に関するもの。安全管理者選任報告(様式第3号)・衛生管理者選任報告(様式第4号)・産業医選任報告(書式第4号) 新所轄監督署へ新規として提出 免許証の写し(安全管理者以外) 移転後、遅滞なく
消防署
手続内容 窓口 添付書類 提出期限
防火管理者選任届 新所轄消防署予防課   遅滞なく
警察署
手続内容 窓口 添付書類 提出期限
車庫証明 新所轄警察署    
郵便局
手続内容 窓口 添付書類 提出期限
転居届 旧受持郵便局   転居判明後、速やかに
電話回線会社
手続内容 窓口 添付書類 提出期限
(1)電話架設申込(既契約の電話の移設) 各種窓口及び電話(116番)   移転日が確定したら速やかに
(2)電話架設申込(新規申込)
(3)旧ビルの電話撤去依頼


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